働き方改革！！何が変わる？第4弾！
今、政府が方針として打ち出している
★働き方改革★
もうすでに2019年4月1日より働き方改革関連法が施行されている。
大企業は今年から、中小企業は来年からである。
しかし、みなさんは具体的にどのような取り組みを行っていて、
労働に関する法律はどのように変わっていく予定なのかご存じだろうか？
私は知っている部分もいくつかあったが、
今回の調べにおいて、
新しい気づきや学びを得られた部分も多かった。
なので、
「知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門」(萩谷雅和 菅原修 著)
を参考に、変わっていく労働法についてまとめたものを紹介していきたい。
今回は第4弾！！
副業や兼業について、そしてテレワークの導入についてである。
今回で働き方改革についての紹介は最後になる。
❻副業・兼業について
働き方改革が進むにつれ、
空いている時間を利用して働こうとする人は
増えると予想されている。
多くの企業では副業を禁止しているが、
副業は違法ではなく、
認めざるを得ないケースもある。
「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」
としていた従来の文言を削除。
代わりに
「労務提供上の支障」や
「企業情報漏えい」
など一定の禁止条件を設けた上で、
会社に届け出を行えば
副業や兼業を認めるという表現に改められている。
過去に行われた裁判では、
「職場の秩序を乱すことなく、業務に支障がなければ副業・兼業禁止規定には違反しない」
として、副業が認められたケースがある。
◆就労状況の確認は必要！！
副業によって法定労働時間を超えた際の
割増賃金について、
労働時間は本業と副業の通算でカウントされる上、
後から契約した会社が支払うと考えられている。
このため、たとえ1時間の労働でも、
割増賃金が発生するケースがあるようだ。
なので、雇用する側としては、
従業員がすでに他の会社で働いている場合は、
就労状況の確認が必要である。
❼テレワークの導入について
テレワークとは、
「スマホやパソコンなどの情報通信技術を活用し、会社以外の場所で仕事をする労働形態」
のことを指す。
今回の働き方改革では、
場所にも時間にも捉われない柔軟な働き方の一つとして、
環境整備が進められている。
【テレワーク導入のメリット】
◆育児や介護で時間が限られた人にも働いてもらえるので、労働力確保がしやすい。
◆会社の雑務や電話に邪魔されないので、生産性が向上し、また電気代などのコスト削減も期待できる。
【テレワーク導入のデメリット】
◆勤務時間の管理が難しい。
◆目視での仕事の評価が難しい。
20%弱の企業が、導入しているもしくは導入やわ検討しているが、
適した職種がないことや情報漏えいなどの観点から消極的な企業が多い。
【テレワーク導入時の注意点】
◆現行の就業規則を変更するか、新しく就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならない。
◆労働時間をどうするか決めなければならない。
※通常の労働時間、フレックスタイム制、変形時間労働制など。
導入した企業の約7割が普通の労働時間制を採用している。
◆労働時間をメールなどで管理する。
基本的には始業・終業時にメールなどで上長に連絡させる。
◆従業員の健康対策を考える。
一般の従業員と同様に、法定の健康診断などを受けさせる必要がある。
◆勤務時間中の事故は労災保険法が適用される。
【テレワーク導入の不安について】
◆情報漏えいの懸念について
多くの企業が情報漏えいを防ぐために用いられているのが「シンククライアント型」。
専用のアプリケーションをテレワーク端末にインストールし、社内のサーバに遠隔操作でアクセスしながら作業を行う方法。
データは端末ではなく、社内のサーバに保存されるため、情報漏えいのリスクを減らせる。
◆業務の進行、コミュニケーションの不安について
チャットやWeb会議システムを使うことで、遠隔地にいながら会話をすることができる。
以上、今回の投稿でこの本の紹介については最後になる。
働き方改革における労働法の変化について色々と学ぶことができた。
これをしっかりと仕事で活かせるようにしていきたい。
